「ガバナンスと法」プログラム

目次

  • 担当教員一覧
  • 主担当教員が取り組んでいる研究プロジェクト(科学研究費などによる)
  • プログラムの目的
  • アウトプットの人材像
  • 近年の修士・博士論文題目例
  • 卒業生の進路、就職実績
  • カリキュラム

担当教員一覧

「ガバナンスと法」プログラムのカリキュラムとして、以下のようなスタッフによるコースが準備されています(名前をクリックすると、それぞれの教員のページにジャンプします):

日下 渉(KUSAKA Wataru)

  • 開発政治学Ⅰ
    開発政治学では、発展途上国における政治を理解するために、国家論、国家-社会関係論、市民社会論、政治経済論、貧者の政治などについて、様々な理論を勉強します。
  • アジア政治論
    アジア政治論では、アジア諸国の政治に焦点を当てて、不平等と貧困、民主化、開発、宗教、ポピュリズム、寡頭支配、地方分権化といった多様な問題について論じます。
  • ガバナンスと法演習Ⅰ,Ⅱ
    各自が自分の問題関心に即して報告を行い議論します。参加者の関心は、開発援助、地方分権化、非公式の政治など多岐にわたっています。草の根レベルの政治に関心のある方も歓迎します。

岡田 勇 (OKADA Isamu)

  • 開発政治学II
    開発政治学IIでは、制度論を扱います。発展途上国の事例を中心にしながら、小集団での共存のための制度形成、国家制度のようなマクロレベルでの制度形成、そして制度が持つ効果とその権力性に焦点を当てます。
  • 開発途上国政治論
    この授業では、経済の自由化と民主主義という二重の移行のパラドクスが、いかに政治代表を問題としてきたかを論じます。ネオリベラル政策の導入、政策スイッチ、抗議運動、クライアンテリズム、権威主義体制下の選挙などについて考えます。
  • 国際協力演習I、II
    現在は、図書を購読しています。主な関心は研究を組み立てる際に重要な論理構成や方法論ですが、演習参加者の関心に沿って毎回テーマを決めています。

島田 弦(SHIMADA Yuzuru)

  • 開発法学
    開発法学は、発展途上国における経済・社会開発に果たす法制度の役割、あるいは開発と法制度の関係について考察する学問分野です。本講義では開発法学に関連する理論および事例に関する講義を行います。
  • 比較アジア法制論(アジア法)
    アジア地域の法は、固有の慣習法、イスラムなどの宗教法、植民地期の移入法が重層的に存在しているという特徴があります。このような法の特徴は、ア ジア地域における人権や開発のあり方にも影響を与えています。本講義では、東南アジア地域を中心に、アジア法の概念、構造を取り上げ、その後、人権、開発、民主主義、司法、汚職などトピックごとにアジア地域における法のあり方を考えていきます。
  • 平和構築特論II(平和構築と法)
  • 「ガバナンスと法」演習Ⅰ,Ⅱ

 

山形 英郎(YAMAGATA Hideo)

  • 国際協力法
    この科目は、国際法入門と位置づけ、国際法の総論を講義しています。国際法の定立、適用、執行に関する基本的な考え方が身につくことを目的としています。
  • 「ガバナンスと法」演習Ⅰ,Ⅱ
    私が担当する演習は、「平和構築」演習Ⅰ、Ⅱですが、「ガバナンスと法」演習としても単位認定可能ですので、ガバナンスと法プログラムの学生諸君の参加を期待しています。演習では、国際法に関連する論文を講読しています。

「ガバナンスと法」研究に関するさらに詳しい紹介

主担当教員が取り組んでいる研究プロジェクト(科学研究費などによる)

  1. 「フィリピン政治における差異と共同性の構築」(日下)
  2. 「途上国における資源開発に関する政治参加の比較実証研究」(岡田)
  3. 「インドネシア/オランダの裁判制度改革の比較」(島田)
  4. 「東アジアにおける市場と政府をめぐる法的規律に関する総合研究」(川島:研究代表者)
  5. 「WTO加盟後の中国における市場開放と市場経済化にともなう法的諸問題の研究 」(川島)
  6. 「保護する責任:人間の安全保障と国際法」(山形)

プログラムの目的

「ガバナンスと法」プログラムで は、学生を2分野に分け、ガバナンス分野の学生については、多様化する21世紀の開発課題を踏まえ、政府が行うべき仕事、社会経済開発全般と環境保全にお ける政府の役割、政府の政策形成とその実行に係るNGOや地域団体などの役割などについて理解を深め、ガバナンス支援や行政からアクセスする地域開発の専 門家育成を目指す。
開発と法分野の学生については、政治、経済および社会開発と 法および国際協力と法をめぐる諸問題についての基礎知識を習得し、法と制度・文化の問題について理論的理解を深めることが期待される。これらの知見は、国 際開発協力のさまざまの現場で応用可能であるとともに、特に近年その中で重要性を増しつつある「法整備支援」の理論的・実践的前提を提供するであろう。

アウトプットの人材像

  1. 地球人口の8割を占める途上国で活動する日本社会各界へ、開発literacyをもった人材を供給する。
  2. 国際開発関係機関や我が国開発コミュニティ(開発協力関連機関、地方自治体、開発コンサル、NGOなど)におけるガバナンスおよび法整備支援の専門家
  3. 発展途上諸国開発コミュニティ(経済社会開発関連官庁、地方自治体、NGOなど)におけるガバナンスおよび法整備支援の専門家
  4. 内外の開発関連の大学における研究・教育者および研究組織(研究所、シンクタンクなど)における研究者

近年の修士・博士論文題目例

修士論文題目:

  • Consent to Arbitration in International Investment Law: International and Uzbekistan’s Experience
  • The Peruvian Supreme Audit Institution: Neither Deterring Corruption Nor Enhancing Efficiency in the Public Administration
  • The Role of Judicial Commission in Strengthening Judicial Independence and Accountability in Indonesia
  • Energy Poverty Eradication in Indonesia’s Remote Rural Areas: An Institutional Analysis on the Governance of Electricity Based Energy Services for the Rural Poor
  • The Role of Microfinance for Poverty Reduction in Rural Viet Nam: Before and After ‘Doi Moi Policy”
  • A New Direction of Intellectual Property Rights Protection Changing the Gear of Anti-Counterfeiting Enforcement Practices
  • International Legislation – A New Role of the United Nations Security Council
  • Regional Economic Integrations in East Asia and China’s Policy Choice
  • The Implementation System in the WTO’s Dispute Settlement Mechanism: At Crossroads
  • A Study of Substantive and Procedural Norms of Uzbekistan`s Law on Competition: Focusing on Regulations of Abuse of a Dominant Position
  • Japan’s Aid Policy towards Myanmar in the Changing Context
  • Kyrgyz Trade Policy under the WTO Framework: Focusing on the Potentials of Export-oriented Agricultural Products
  • Rethinking of Civil Society: Understanding of necessity for change in Uzbekistan
  • Decentralization for Strengthening Local Government Capacity in Indonesia: A Case Study of Sumedang District, West Java Province
  • Promoting Private Small and Medium Sized Enterprises Financing in transitional economy of Vietnam
  • The Study on Indonesia’s Competition Law: An Overview toward Institutional Building in KPPU
  • 天然資源開発に関する国家の先住民族保護義務-米州の人権実施機関の実行を中心に-
  • 国際刑事裁判所における被害者参加制度
  • タイにおける地方分権化と地域開発―タンボン自治体の活動と一村一品政策(OTOP)を事例として―
  • 日本の外国人政策-在日外国人の社会保障を中心に-
  • 日中関係のなかのODA政策
  • 台湾と日本におけるWTO貿易救済法の戦略に関する比較研究-輸出産業の直面するアンチダンピング措置に対する対応を中心に
  • 中国に対する通商救済措置に関する研究―対中国セーフガード措置を中心に―
  • Access to Justice拡大につながる法整備支援―IDLOによるADR(裁判外紛争解決手続)整備支援を事例として―
  • 都市貧困層に対する水道民営化の影響―マニラ首都圏の民営化を通した官民パートナーシップを事例に―
  • 条約締結に関する国会の関与
  • 世界銀行による法整備支援に関する一考察―法整備支援の重点化の背景とドナー間調整の可能性―
  • インドネシア占領下における東ティモールの法的地位
  • 人権救済機関としての最高裁判所と国家人権委員会の関係
  • WTO法における途上国の『政策空間』の確保に向けた考察―SCM協定及びTRIMs協定における『特別かつ異なる待遇』を中心に―
  • 東アジア共同体の投資保護協定形成の可能性
  • Integrating Afghanistan into Regional Economies: A Comparative Study of Bilateral and Plurilateral Approaches
  • Legalization of Cannabis in the United States of America: A Historical Survey
  • Determinants of Manufacturing SMEs Competitiveness in Laos: A Perspective from SMEs Promotion and Development Policies
  • 日本のBOPビジネス推進政策ー新興国及び開発途上国市場の開拓に向けて
  • The Political Economy of Japan’s ODA within the Changing Regional Architecture: A Case Study of Aid for Trade in Cambodia
  • Bilateral Relations between Japan and Myanmar since 1988: A Liberalist Approach
  • Governance and Administrative Reform: A Comparative Study of Japan and Afghanistan
  • From “Political and Economic Separation” to “Cold Politics and Hot Economy”: The Crux of the 2012 Problem in China-Japan Relations

博士論文題目:

  • Theory of Civil Society Development within State-Society Synergy: A Case Study of Uzbekistan
  • Comparative Study of State-led Development in Myanmar (1988-2010) and Suharto’s Indonesia: An Approach from the Developmental State Theory
  • Institutionalization in Philippine Decentralization: Rethinking the Bureaucratic Imperative in Governance
  • New Trends in Inter-firm Relations in the Brazilian Automobile Industry
  • National Treatment Principle in GATS: A Study of Vietnam’s Insurance Services Market
  • Prescribing Standards for Access To Research Tool Patents In Biomedical Industry-Treading the Fine Line Between Monopolization and Abuse of Dominant Position
  • Indonesian Tax Administration Reform: Toward Good Governance Practices
  • Cambodia Decentralizes: Making Khum/Sangkat Work-Toward an Inclusive Design
  • Regional Arrangements Under WTO/GATT Rules: A View from the Intervention of the Dispute Settelement Mechanism
  • 中国における競争法政策と政府規制 ―行政独占規制を中心に
  • タンザニア『1999年村土地法』にみる土地所有権の構造
  • 中国汚染課徴金制度の仕組みとその運用
  • 台湾における国際製造物責任紛争の法的課題―日本のPL法、PLに関する国際裁判管轄法及び国際私法との比較研究を手がかりに
  • S&D under the WTO Agreements in the Era of Diversification among Developing Countries
  • Analysis of the Prosecutorial Activity of the Supreme Audit Institution of Peru

卒業生の進路、就職実績

修士課程卒業生:
  1. 日本の地域おこし支援コンサル企業、NHK(アジアアンドワールド担当)、朝日新聞、民間企業(大和総合研究所、証券会社アジア部門担当、IT企業法務部、国際事業部など)、地方公務員(静岡県、豊田市、瀬戸市)など
  2. JICA契約職員(インドネシア地方分権担当、中等教育行政担当、パレスチナ支援担当)、JICA中部研修所職員、日本貿易振興会、外務省大使館専門調査員、国際交流協会、NPOなど
  3. インドネシア政府(国家経済開発庁、国家行政管理庁、通産省、地方政府) 、ベトナム政府司法省、カンボジア政府商業省など
  4. 博士課程に進学後就職(特に、博士課程卒業生の第3項を参照)
博士課程卒業生:
  1. 世界銀行インドネシア事務所汚職追放担当職員、国際協力銀行インドネシア事務所職員、国際協力機構ウズベキスタン専門調査員、国連開発計画ブラジル事務所、Oxfam関連在豪NGO、国際環境戦略研究機関、アジア開発銀行研究所
  2. フィリピン (国会議員、地方政府) 、インドネシア及びベトナム官公庁など
  3. 福岡国際大学、 名古屋大学、名古屋経済大学、名古屋外国語大学、富山大学、聖母女学院短期大学、メキシコ自治大学、ガジャマダ大学(インドネシア)、フィリピン大学ロス バニョス校、カセサート大学(タイ)、ブラジリア大学、ウオロンゴン大学(豪州)、中国政法大学、マラヤ大学(マレーシア)、ヤンゴン大学(ミャンマー) など

カリキュラム